【議会報告】LGBTカップルの住まい確保に向けて一歩前進!~同性カップルにも都営住宅の解放を!~

皆さまこんばんは、東京都議会議員の後藤なみです。

14兆超もの予算の審議を行う第一定例議会も大詰めを迎え、質疑作成に追われる日々を過ごしています。

少し日にちはさかのぼりますが、3月8日には中途議決(※)にあたり会派を代表して討論をさせていただきました。
※中途議決とは、予算審議にあたり会期末を待たずに議決をすること。年度末の補正予算や3月末までに契約手続きを終えなければいけない契約案件などが中途議決に諮られることになります。簡単に言うと、3月末の会期末まで待てない急ぎの案件だけを切り出して先に決める制度ということになります。
これから一般質問を行う私にとって、本会議で登壇させていただくのはこれが初めて。多くの場数を踏みながら、議員としてもひとつずつステップアップしていきたいと思います。

また、所属する都市整備委員ではLGBTパートナーの入居資格についての質疑をさせていただきました。

■13人に1人が性的マイノリティ!?他人事ではないLGBTカップルが抱える住まいの課題
平成27年度「電通ダイバーシティ・ラボ」の調査によれば日本人口の7.6%がLGBTと想定されており、日本では約13人に1人が「自分はLGBTだ」と回答しています。これだけ多くの方々がいるにも関わらず、こうした方々への社会的配慮・基盤の構築は今だ道半ばであると感じています。実際にLGBTカップルの当事者に話を伺ったところ、家主からの偏見による入居の断りや、住まいを選ぶ際に「同性同士の入居基準」が設定されていないため、入居先を探すのに非常に苦労するなど、住まいに関する多くの課題を抱えている状況があります。

そうした状況を踏まえ、東京都は昨年度12月に行われた第三定例議会の中で、LGBT差別禁止も含めた五輪憲章の精神を実現する条例の制定を検討すると発表。本年度の第一定例議会では、LGBTの方々について「課題は多岐にわたり、様々な部署で対応が求められている」と述べたうえで、総合的な調整を行う担当部署の設置を明らかにしています。各局でLGBTの方々が感じる課題解決に向けて対応が求められる中で、LGBTの住まいの課題のひとつとしてあるのが「LGBTカップルの都営住宅における入居資格」。現状では、LGBTカップルの方々は世帯向け都営住宅の申し込みができません。

■暴力団と同じ扱い!?LGBTカップルにも都営住宅の解放を
都営住宅では、使用者の資格として以下5つの基準を定めています。
①東京都内に居住していること
②現に同居し、同居しようとしている親族があること
③現に住宅に困窮していることが明らかであること
④収入が一定の金額を超えないこと
⑤暴力団員でないこと
ただし、現状LGBTパートーナーは上記基準に該当していても都営住宅の申し込みができない状態にあります。

申し込みができない理由は一つで、現状LGBTカップルは親族関係を証明することができないためです。都営住宅では入居の際、親族関係を住民票により確認していますが、同性カップルは、住民票で親族関係の記載がなく、入居資格を確認できないことから現状都営住宅に申し込むことができません。

しかしながらこうした課題に対して一部の区市では条例の改正を行い 各区が発行するパートナーシップ証明書を区営住宅の入居審査にも使用できるようになっています
(参考:https://www.huffingtonpost.jp/2015/03/31/shibuya-lgbt-applause_n_6974654.html)

今回私からは、同性カップルの現状を踏まえLGBTカップルも都営住宅に申し込めるよう導入区市の事例を参考にしながら整備を進めていくことを要望。それに対して東京都は、今後新設されるLGBT部署の動向を踏まえながら、都営住宅における対応についても検討するという前向きな回答を頂きました!

今回の質疑については、東京新聞にも掲載されました。
(記事では後ろ向き、と書いてありますが東京都から頂いた答弁の文脈からして制度改定について前向きに検討するということだと理解しています)

東京都男女平等参画基本条例では、性別による権利侵害の禁止(第十四条)が謳われており、こうした性差によって住まいに関する権利が侵害されてはなりません。私としても様々な先進事例を参考にしながら、前向きに議論が進むようこれからも働きかけをしていきます。

また、委員会では上記の案件以外にも「住宅セーフティネット法」「子育て支援住宅認定制度」について質疑を行いました。こちらについてもまた別途お伝えさせていただきたいと思います。